とりあえず選挙に行こう。
はじめに
僕は左右どちらかと聞かれたら右寄りだ。
ざっくり言うと、左はグローバリズム、共産的。右はナショナリズム、保守的。そのなかでナショナリズムを重視している。
近年の政治は腐りきっていると思っていて、理由としては、国会の答弁を見ていればわかるように官僚が用意した答弁書を読み上げるだけで「議論」というものが行われていないことを真っ先に挙げておきたい。そして、議論を避けたがる議員が軒並み左寄りに見えることに違和感がある。
課題が提示されれば、「検討を加速する」だの「仮定の質問には答えられない」だの屁理屈にすらなっていない逃げ口上をもって開き直る。そんなことが常態化してしまっているのだ。民間であれば即刻首を斬られるであろう人間が必死に椅子にしがみ付いているので、そういった連中にNOを叩きつけて椅子から引きずり下ろすことが、僕にとっての選挙の目的だ。
具体的には、現政権を握っている自民党、公明党からなる連立政権において、両党の議席数を減らしながら、他党の議席を増やすことで多様な意見でもって議論をさせる必要があると考えている。
ここからは、僕が気になっていることを簡単に記載する。
経済全般
円安によって物資調達コストが上がったことで物価が上昇しているものの、約30年賃金が上昇していないどころか実質賃金はむしろ減っているような現状は、景気が悪いと言わざるを得ない。
社会の教科書にも書いてあることだけど、景気が悪ければ「ビルトインスタビライザー」に基づいて国民の税負担を軽減する必要がある。ところが、「過去最高税収」といった報道もあるとおり、現代においては景気が悪いにも関わらず国民負担率が高いのだ。
減税しろと言えば、「代わりの財源はどこにある？」だの「将来世代にツケを残すのか」だのと、課題を放置してきた奴らが戯言をぬかす始末。
最低賃金を上げたところで、その効果はたかが知れている。
そうではなくて、その使用用途について無駄が多すぎる社会保険料を下げたり、消費減税、時代錯誤なガソリンの暫定税率廃止など、減税によって現役世代の負担を減らすべきだと考えている。
社会保険
どこかの政党党首の「終末医療」についての主張がずいぶんと燃え上がったようだけど、この主張については概ね賛成できる。
終末医療を否定するわけではないが、点数稼ぎの延命治療だったり、健康診断やら風邪程度で受診するようなケースにおいて自費負担を増やすなど、調整したうえで社会保険負担額を減らすべきだと思う。
個人的にはコロナ禍で医療への不信感が強まった。
死生観をきちんと育てていく必要があると思うし、自分の健康に関するすべてのことを医者任せにしないこと。
他人の医療信仰に多額の負担を強いられていることが我慢ならない。
高額医療制度みたいなセーフティネットがあるわけだから、自費負担をどう線引きするか考えるべき。
そもそもアミロイドβの蓄積がアルツハイマーの原因とする論文に不正があったんだから、効くわけないんだよね。
— 西堀靖広＠ゴルフ大好き整形外科医 (@borinisi) 2025年7月12日
アミロイドβの蓄積は原因じゃなくて結果だと思うよ。
医学にはこう言う勘違いがすごく多いから。
コレステロールとかね。
ストレートネックとかね。 https://t.co/YWIcD9Yv0l
ぶっちゃけ消費減税より重要視している。
日本人ファースト
ナショナリズムの話。
排外主義とか差別とかそういうことを言っているのではなく、外国人への手厚い保障を日本人に向けるべきだとか外国人による犯罪をしっかりと裁くだとか、平等性をクリアにしてほしい。
と言いつつ、平等すぎも困るんだけど。
例えば、外国人に参政権を与えるとか。どんな国であれ内政干渉は絶対に防ぐべきだし、どの国でもまずは自国民を大切にしているはずで、納税している邦人をないがしろにしてまで外国人を優遇することに対して意見すること。それを排外主義というのはいかがなものか。
世間ではクルド人に対するヘイトが注目されているわけだけど、僕はむしろ中国人への優遇っぷりに対して警鐘を鳴らすべきだと思っている。
武力行使だけが侵略手段ではないということ。土地を売ったり、言語や教育の面で中国人を優遇すれば、いずれ数的優位に立たせてしまう。それは立派な売国行為じゃないのかと。
そういった観点で言うと、「スパイ防止法」をしっかり整備して媚中行為を取り締まってほしい。
現外務大臣しかり、中国に対する擦り寄りがあまりに目立っている。
少子高齢化
これも僕が子どものころから教科書に書いてあったことなのに、政府はこれを放置することで将来世代にツケを回し続けている。
人口が減ることは労働力が減ること。
それは、インフラを維持するエンジニア、食を支える農家がいなくなり、かつて技術大国であった頃の技術継承もできなくなっていく。
労働移民を受け入れることで延命は可能かもしれないが、自国民の力でカバーしたいと思うことは悪いことだろうか。
女性の社会進出
少子高齢化とは切っても切れない話。僕が男だからこういうことが言えるだけなのかもしれないが……。
前提として、個々の価値観は否定しないものの、性差はあって当然だと思っている。
子どもを育てるにしても、自分たちの子どもは保育園ではなく自分たちで面倒を見ていたいと思うし、ずっとは無理にしても両親に預けるとか。
家族の在り方というものも、東京一極集中だったり雇用形態の変化によって少なくない影響を受けているはずで、この変化は自然発生したものではなく政治的力学が働いた結果だろう。
国内の貨幣総量が決まっている以上は、外貨を稼げる産業がなければ経済成長は難しい。
男女問わず働くことで労働人口が単純に倍に増えれば、貨幣総量からパイを奪い合う人数が増えるということ。
Amazonのような外資企業のサービスが生活必需となっている今、外貨を稼ぐどころか外資に稼がれている状況で奪い合うパイすら減少していき、商品の配送に労働力まで奪われてしまっている始末。
それでいて、前述のとおり無駄な医療にお金を注ぎ込んでいるんだからそりゃ国全体で貧しくなっていくわけだ。
そういった経済的な原因で少子化が加速しているのであれば、社会の側に欠陥があるんじゃないだろうか。
食の安全保障
防衛費を増強する前に、食えなきゃ死ぬよ。戦争どころではない。
要因はさまざまあるにしても米の流通に混乱をきたしているというのは、過去の減反政策といった影響もあるのでは？
食料自給率が低いというのも昔から言われていることなんだから、どうやって農業人口を増やすかとかそういった議論はないものなのだろうか。
憲法改正
個人的には経済的負担の軽減を重要視しているが、憲法改正についても意見は持っている。
時代に合わせた改正は確かに必要だと思うが、政府の権限を強めながら国民主権を否定するような改正については断固として反対する。そういう動きがあるのであれば、負担減よりも優先度を上げて声を上げなければいけない。
緊急事態条項なんかはその最たる例。調べれば危険性を示唆する意見なんて腐るほど出てくるので詳細は割愛する。
そういう方向に改正をしようとしているのであれば、現憲法が時代錯誤だったとしても現状維持でいい。
組織票と不正選挙
不本意ながら以前、創価学会信者と話す機会があり、去り際に「公明党を応援しているので都議選、参院選の際はよろしくお願いします」と言われた。
問題山積な社会を尻目に、思考停止で組織票田の苗床になっている人間の言うことを聞く気は一切ないが、これ自体は由々しき問題だ。
創価学会の言い分は、「宗教から政治への一方通行であり、政教一致ではないと国会で決着がついている」とのことだが、国会こそ政治の場であるわけで第三者から見た透明度から言えばグレーだろうとしか思えない。
デジタル庁にマイナンバー。名前からして失笑ものだが、このシステムは肝心なところで役に立たない。というか役に立つ場面はあるのだろうか。
どうやら期日前投票は手ぶらでできるらしいが、ごく普通の感性があれば「危ない」と思う脆弱な仕組みではないか。
仕組みがザルなのに、それを公的に得票数にカウントしていることには違和感を禁じ得ない。
はっきり言って不正を疑うのが当然の姿勢だと思う。
本来の投票日が連休のど真ん中というのも確信犯だ。義務なんだから、国民の休日にしてでもきちんとした状態で投票させるべき。
選ぶより落とす選挙
SNSを見ていると、投票先の正解を探す声がちらほらと見受けられるが、正解なんてあるわけない。
自分の意見を表明することが民主主義では大事なことだから、何かひとつでも自分の困りごとを代弁している候補者がいれば、その人に投票すればいい。
他人の意見を封殺しようとすることは民主主義として正しくない行為だから、そんなのは放っておけばいい。
僕は、前述のとおり保守的な考え方を持っている。
今の政治の内訳がどうにもグローバリズム過多すぎることとか、与党議席数が多いことによる議論の鈍化を懸念して、各政党の議席数バランスが多少良くなればいいと思っていて、現与党である自民党、公明党は最初から投票先から除外している。
投票しない理由は数よりも実績に対して評価に値しないからという気持ちが9割。
そういうこともあって、公約なり演説を見て自分と近しい候補者もしくは、与党以外で勝てそうな候補者に投票するつもりだ。どちらかと言えば、不要な議員を落とすことに主眼を置いていることになる。
意見のまとめ
コロナ禍に100兆円を超える出費があったように日本は医療に対してお金を使いすぎている節がある。そのために解約不能な保険料を国民に負担させた上での大盤振る舞いだ。
「いのちだいじに」。そりゃそうだ。
だけど、自費負担になった場合にその医療行為を行うか？自費でないなら誰がコストを払っているのか？
高齢者延命治療とはなに?のご質問にたいして詳細説明します。
— 田中つや子 (@njshizako1960) 2025年7月11日
高齢者医療の延命治療というか保険点数上げるこつを説明しましょう
またつっこむかたいるから１００%ではありません
まず心電図モニターつけ、酸素濃度はかる。
全身画像検査やる、１００歳でも入院したらやる。…
セーフティネットとしての機能は保全しながら、保険の適応範囲を再考すること。
結果として皆保険負担が減少すること。
結果を出さない省庁解体や、男女共同参画という名目で単なるレクリエーションに公費を費やすこと。
そして減税。
こうした手段をもって現役世代の負担を軽くしてほしい。ということがまずひとつ。
もうひとつは、売国とみなすことができる行為の一切を禁止しながら、日本人が主体となって国を維持するために必要な投資を行うこと。
最近になってSNS上で自民党の広告が流れるようになって、ガソリン税減税とか散々否定してきたことを選挙前になって「やる」と言い出し始めた。
与党なんだからとっくに実現できていたであろうことを選挙前だけ声高らかに喧伝するような連中に引導を渡すこと。
自民党は公約を守らないと公言してます、掲げている公約に共感するだけじゃなく、そもそもその公約を守るであろう人を選んだ方がいいです🙆来週みんな選挙行こうね#選挙に行こう pic.twitter.com/th5McbrXIS
— 頬杖 (@hoo_due) 2025年7月13日
相変わらずまとまりのない文章となったが、みんなとりあえず選挙に行こうね。
以上
